利用規約


レッツインターネットサービス利用規約 [ 2020.04.01制定 ]

第1条 本規約

本規約は、株式会社TFN(以下「当社」といいます。)が提供するレッツインターネット(以下「本サービス」 といいます。)の利用基本事項について定めるものであり、本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)に適用されます。本規約の内容については、利用者に対する予告・利用者による事前の承諾を得ることなく変更されることがあり、利用者は変更後の規約に従うものとします。

第2条 本サービス

本サービスは、当社が利用者に対し、通信機器端末及びその付帯商品(以下「レンタル端末等」といいます。)をレンタルするものです。

第3条 契約の成立

本サービスに関する契約は、利用者が本規約に同意の上、当社指定の方法により利用申込みを行い、かつ、当社が当該申込の内容を承諾した日に成立するものとします。

第4条 利用申込みにあたっての承諾事項

利用者は、利用申込みにあたり、以下の事項をあらかじめ承諾します。

1.サービスエリア内であってもレンタル端末等が利用できない場合があること
2.各端末に1日あたり又は月単位の容量制限があること

第5条 レンタル料金及び保証金

1.利用者は、当社に対し、そのレンタル期間に応じ、当社が定めたレンタル料金を支払うものとします。

第6条 レンタル期間及びその単位

1.レンタル期間は、日本時間を基準とする月単位で算出します。

2.レンタル期間は、当社がレンタル端末等を発送した翌月を1か月目とした24か月を基本契約期間とします。契約期間満了の翌月1か月(25ヶ月目)を契約更新期間とし、この期間の1日から25日までに当社所定の解約のお申し出がない場合は、さらに24か月の契約として自動更新されます。以降、同様となります。

3.契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社ホームページに定める手順に従い、 届け出ていただきます。この場合、毎月25日までに当社に解約の申し出があったものについては当該通知のあった月の末日に、毎月26日以降に当社に解約の申し出があったものについては当該通知のあった月の翌月の末日に利用契約に解除があったものとします。

4.契約更新期間に解約する場合は、解約料金はかかりません。契約期間中に解約する場合は、端末発送月(レンタル端末等の引渡しを受けてから最長3日を除く)および1ヶ月目~12ヶ月目までのご解約の場合:19,000円(税抜)、13ヶ月目~24ヶ月目までのご解約の場合: 9,800円(税抜)、26ヶ月目以降の契約更新期間以外の月に解約する場合:9,800円(税抜)がかかります。

5.当社は利用者に対し、更新月の前月に、事前の更新月通知を行います。通知方法は、届出のメールアドレス宛にメールにて通知します。

6.利用者が前項の通知に必要な契約者情報の届出を怠ったことにより、 当社が契約者連絡先に宛てた通知が不到達であっても、その利用者が通知内容を了知したものとして扱うことに同意していただきます。

7.利用者が事実に反する届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて通知した場合についても、前項と同様とします。

8.前2項の場合において、当社はその通知に起因して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。


第7条 レンタル端末等の引渡し及び返却

1.当社は、本サービスの提供開始にあたり、利用者に対しレンタル端末を郵送の方法で交付し引き渡すものとします。

2.利用者は、レンタル端末等をポストに投函などの郵送により、本契約解除月の翌月10日までに当社に返却するものとします。
なお、当社指定の郵送方法によるものとし、これによらないときは、利用者による返却が未了であるものとして取り扱います。

第8条 担保責任

当社は、利用者に対して、レンタル端末等が引渡時において正常な性能を有していることのみを保証し、その他レンタル端末等の商品性及び契約者の使用目的への適合性等については一切責任を負いません。

第9条 免責事項

当社は、回線を所有する通信会社に起因する利用不可能等の事態(Fair Usage Policy(公平利用方針)による通信会社のパケット利用制限を含みます。)について、一切の責任を負わないものとします。

第10条 利用者の義務

利用者は、善良なる管理者の注意をもってレンタル端末等を維持・管理するものとし、以下の各行為を行ってはならないものとします。

1.レンタル端末等の第三者への譲渡・貸与
2.レンタル端末等への暗証番号の不正入力
3.レンタル端末等の説明書に記載されている禁止事項に該当する行為その他通常の使用方法以外の方法でレンタル端末等を使用すること

第11条 レンタル端末等の保管・返却等の費用

1.利用者が本サービスの契約期間中の保管等の諸費用、またそれを郵便等で返却する場合の費用は利用者が負担するものとします。

2.当社がレンタル端末等を発送する前の利用者の解約の申し出には誠意を持って対応する。商品発送後に利用者が解約の意思を示した場合の返金には、商品の不具合を除き応じないものとします。


第12条 利用者の報告義務

利用者は次に該当する場合、速やかに下記相談窓口に連絡をするものとします。なお、当社への連絡にかかる費用は利用者が負担するものとします。

1.申込み内容に変更があった場合、もしくは契約の解約を希望する場合
2.商品を破損・盗難・紛失、もしくは解約後返却できない場合

第13条 損害賠償

1.当社の責に帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に対して、レンタル期間におけるレンタル料金総額の範囲内で責めを負うものとします。なお逸失利益等の特別な損害については、当社は免責されるものとします。

2.利用者がその責めに帰すべき事由(利用者の瑕疵)によりレンタル端末等を滅失、毀損、損傷した場合、もしくはレンタル端末等を返却していない場合、利用者は、レンタル端末等の市場価格相当額(別途消費税)を損害賠償金として当社に支払うものとします。

– レンタル端末及び備品価格 –
端末本体 30,000円
ACアダプター 1,000円
USBケーブル 1,000円
ポーチ 500円


3.利用者が本規約に反する行為その他以下に掲げる行為を行ったことにより、当社が損害を被った場合は、当社はその損害を請求することができるものとします。

3.-1当社または第三者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
3.-2犯罪行為、犯罪的行為もしくは公序良俗またはその他法令に反する行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
3.-3コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用して提供する行為
3.-4特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律に違反する行為

第14条 解約・解除とこれに伴う解約料の請求

1.利用者が次のいずれかの各号に該当すると判断した場合、当社は利用者に予告なくレンタル契約を解除できるものとします。
1.-1申込内容に虚偽があった場合
1.-2料金の支払義務を怠った場合
1.-3本規約に定める利用者の禁止事項のいずれかに該当した場合
1.-4利用者の信用状態に重大な変化があった場合
1.-5利用者が解約の意思を示さず、受領希望日を過ぎてもレンタル端末等を受け取らなかった場合

2.1.の各号(のいずれかに該当する場合、当社は、第6条に定める解約料金を請求できるものとします。また、レンタル端末等が弊社に戻らない場合は、第13条のレンタル端末及び備品価格で定義する料金(別途消費税)を紛失料金として請求できるものとします。

第15条 初期契約解除制度について (法人契約の場合は対象外)

1.本サービスの課金開始日または利用開始日から起算して8日以内に、書面にて本契約の解除(以下「初期契約解除」といいます。)を行うことができます。

2.初期契約解除受領には、当社指定の書類または利用者が用意した紙面に必要事項を記載頂き、レンタル端末等に同梱の上、利用開始日から8日以内に当社指定住所への発送が必須となります。

【レンタル端末等の返送先】

〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町3-3-16日本橋室町ビル7F
株式会社TFN レッツインターネット受付窓口

【記載必須事項】

注文ID / 利用者氏名 / 利用者連絡先番号 / 利用者住所

3.初期契約解除時には、レンタル端末等の返却が必須となります。返却に要する費用は利用者負担となります。

4.返却期限が過ぎている場合や、返却時にレンタル端末等が揃わない場合、当規約第13条に基づいた金額を、利用者に請求できるものとします。

5.初期契約解除を適用した場合、利用者は本サービスに関して、損害賠償金もしくは解約金の請求をされることはありません。また、本サービスに関して当社が利用者から金銭等を受領している場合には、当該金銭等を利用者に返還致します。ただし、返却に要する費用は利用者負担となります。

6.安心補償サービスに加入している場合は、初期契約解除と同時に解除されます。


第16条 安心補償サービスについて

1.安心補償サービス(以下「本補償サービス」といいます。)の申し込みは、本補償サービスを希望する利用者が、本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。

なお、本補償サービス申し込みに対して、当社所定の承諾の手続きをすることをもって、本補償サービスの利用契約が締結されたものとします。

本補償サービスは、本サービスとの同時申し込みの場合のみ承諾され、それ以外の場合の加入または再加入は承諾されませんので、あらかじめご了承ください。

2.本補償サービスの契約期間は、本補償サービスの締結日から、本補償サービスの利用期間終了日(終了原因は問いません)までとします。

利用者が本補償サービスを解約しようとする際は、次の事項に従うものとします。なお、利用者より本補償サービスの解約の申請がない場合は、本補償サービスは自動的に更新するものとします。

2.-1利用者は、本補償サービスを解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を通知するものとします。

2.-2前号に定める解約手続きに基づく本補償サービスの契約終了時点は、解約手続きが完了した時点とします。当月末付けの解約手続きは毎月25日をもって締め切ります。なお、本補償サービス解約に関しましては、月額料金は日割り計算されませんので、あらかじめご了承ください。

3.本補償サービスの対象は端末本体のみになり、ACアダプター・USBケーブル・ポーチは、本サービス補償対象にはなりません。

また本補償サービスは、端末本体の破損・全損・水没・バッテリー交換を対象としており、端末本体を盗難・紛失した場合、または利用者の改造による損害、使用による劣化や色落ち等は本補償サービスの対象外となります。

なお、本補償サービスに加入していない場合のバッテリー交換は5000円(別途消費税)、その他の瑕疵については当規約第13条に基づき、当社が利用者に損害賠償金を請求できるものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

1.当社は、利用者が以下の各号に該当する者(以下「反社会的勢力」といいます。)であることが判明した場合には、利用者に予告なく、レンタル契約を解除できるものとします。
暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・その他前各号に準ずる者

2.当社は、利用者が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、利用者に予告なく、レンタル契約を解除できるものとします。

2.-1反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
2.-2反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
2.-3自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
2.-4反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

3.当社は、利用者が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、利用者に予告なく、レンタル契約を解除できるものとします。

3.-1暴力的な要求行為
3.-2法的な責任を超えた不当な要求行為
3.-3取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
3.-4風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を棄損し、または甲の業務を妨害する行為
3.-5その他前各号に準ずる行為

4.当社が、本条各項の規定によりレンタル契約を解除したときは、利用者から預託されている保証金については全額没収した上、さらに当社に損害がある場合には、利用者に対してその賠償を請求することができるものとします。

第18条 レンタル料金等の支払にかかる諸注意

1.初回料金については、当社がレンタル端末等を発送した日を課金開始日とし、その日から当月末日までの日割り分の料金と、翌月利用分として「料金表」記載のレンタル料金を当社に支払うものとします。契約開始月以降は、毎月の月末日に翌月分のレンタル料金として「料金表」記載のレンタル料金を当社に対して支払うものとします。

2.支払方法はクレジットカード払いのみとなります。

3.利用者が、本契約解除月の翌月10日まで(以下「返却期限」といいます)にレンタル端末等を返却しない場合、当社は利用者に対し、返却期限を過ぎた日から起算し、1日1,500円(別途消費税)の延滞料金を請求できるものとします。

4.返却期限を過ぎた日より起算し、1週間連絡がない場合又は当社窓口からの利用者への電話もつながらない場合は、回線を停止します。回線の停止に関わらず延滞料金は、利用者がレンタル端末を返却するまで1日1,500円(別途消費税)加算され、当社が利用者に対して請求できるものとします。

5.利用者が、本サービスに関する契約により生じる当社に対する一切の債務につき、その支払を怠ったときは、年率14.6%の遅延損害金をあわせて当社に支払うものとします。

第19条 個人情報の取扱い

当社は、利用者等から契約に際し取得した個人情報を当社の「個人情報の取扱いについて」の利用目的の範囲内で利用するものとします。

第20条準拠法・裁判の管轄

本利用基本規約における準拠法は日本国法とし、またそれにより生ずる権利義務に関する訴訟については、当社管轄の地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。


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